生成AIを活用した就労支援事業やAI支援記録アプリ「AI支援さん」の開発を行う株式会社パパゲーノ（代表取締役：田中康雅、住所：東京都杉並区）は、一般社団法人RULEMAKERS DAOが主催する、日本初のルールメイキング特化型アクセラレーションプログラム「OPEN BLUE」に採択されたことをお知らせいたします。
採択の背景：福祉DXを阻む「自治体のローカルルール」の壁
パパゲーノは、面談の録音からワンクリックでAIが文字起こしや要約を行い、支援現場の事務仕事を補助する「AI支援さん」を開発・提供しています 。しかし、全国の障害福祉サービス事業所へ展開する中で、ソフトウェアの開発だけでは突破不可能な「自治体のローカルルールの壁」に直面しています。
具体的には、以下のような行政のローカルルールが福祉現場のDXを阻む課題となっています。
- 電子署名の一律禁止：前例主義や「障害者は電子署名できない」という偏見に基づき、一部の市区町村が独自の運用で契約書や支援計画等の書面への「自筆署名」や「押印」を必須としています。
- 利用者居住地ベースのルール適用：事業所が所在する自治体が電子化・DXを認めていても、利用者の住民票がある自治体のルールが優先されるため、通所者の中に1人でも「紙とハンコ必須」の自治体の住民がいれば、事業所全体で紙ベースの業務フローを維持せざるを得ない構造になっています。
この結果、現場の支援者はサービス提供時間を終えた夕方以降の残業での記録作業が常態化し、本来の対人支援ではなく紙、電話、FAXの事務作業に忙殺されています。
「OPEN BLUE」とは？
「OPEN BLUE」は、一般社団法人RULEMAKERS DAOが主催する日本初のルールメイキング特化型アクセラレーションプログラムです。時代に合わない規制の壁に直面するスタートアップに対し、公共政策の専門家が伴走。約9ヶ月間にわたり政策提言や世論形成を支援し、「ルールを変えて新たな市場を創る」ことを後押しします。
「OPEN BLUE」で目指すルールメイキング
「OPEN BLUE」は、東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」協定事業であり、弁護士や公共政策のプロフェッショナルによる伴走支援のもと、市場のルールそのものを作る・変えるアクションを支援するものです。
パパゲーノは本プログラムでの約9ヶ月間を通じて、以下の状態（ルールのアップデート）を目指し、国や自治体への政策提言を実施します。
- ルール適用基準の変更：「利用者の居住地ベース」から「事業所の所在地ベース」へ制度設計を変更し、事業所が一元的にDXを推進できる環境を整備します。
- 電子署名・電子保管の完全な適法化と普及：タイムスタンプ等の組み合わせにより、紙よりも正確な認証を実証し、行政の運用基準をアップデートします。
【OPEN BLUE】ついに開幕！
— RULEMAKERS DAO (@RULEMAKERS_DAO) April 28, 2026
日本初ルールメイキングアクセラレーションプログラム、TOKYOSUTEAM採択事業『OPEN BLUE』のキックオフが開催されました！
＼応募総数57件、倍率4倍／
ご応募いただいた皆様ありがとうございました。… pic.twitter.com/NcX76RM12x
パパゲーノ代表取締役 田中康雅のコメント
「福祉DX市場においては、行政の『ローカルルールの壁』が存在する限り、民間事業者がDXに投資するインセンティブが働きません。パパゲーノが開発する『AI支援さん』のようなDX支援ツールでどれだけ事務仕事の効率化ができても、最終的に『印刷・手書きサイン・紙保管』が必須であれば、現場の負担は減らしにくいのが現状です。
当社は、自ら就労継続支援B型を運営する『福祉施設運営者』であり、『DXツールの開発者』でもあります。この障害福祉業界の当事者としての強みと、現場で蓄積した実証データを武器に、『OPEN BLUE』の専門家の皆様とともに国と自治体を動かす立法事実へと昇華させることを目指します。ルールを変えることでDXツールの導入ハードルを劇的に下げ、支援者が本来の『人に対する支援』に注力できる社会を実現してまいります。
株式会社パパゲーノについて
「生きててよかったと誰もが実感できる社会」を目指し、生成AIを活用した就労支援事業やAI支援記録アプリ「AI支援さん」を運営。厚生労働省の「省力化投資促進プラン（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版）」にも障害福祉分野の優良事例として掲載されています。
公式サイト：https://papageno.co.jp/
